isaax 利用規約

#isaax 利用規約

2016 年 9 月 8 日

#第 1 章 総則

#第 1 条(利用規約の適用)

  1. 本規約は、契約者が本サービスを利用し当社が本サービスを提供するにあたり適用される条件を定めるものです。
  2. 本規約に基づき締結される、当社および契約者との間の本サービスにかかる契約(以下「本契約」という)に基づき、本サービスを提供します。
  3. 契約者は、本規約の下、本サービスを利用するものとします。

#第 2 条(用語の定義)

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、本規約に基づき提供される、本サイト上で提供する全てのサービスをいいます。
  2. 「契約者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
  3. 「契約者識別番号」とは、契約者が本サービスのアカウント登録時に発行される、契約者を特定する一意の番号をいいます。
  4. 「契約者コンテンツ」とは、契約者または利用者が本サービスを利用して提供、通信または保存する、アプリケーション・ソフトウェア、データ、テキスト、音声、画像、イメージ、その他コンテンツを含むデータ、情報および素材をいいます。
  5. 「利用者」とは、契約者が本サービスまたは契約者コンテンツへのアクセスまたはその利用を許可する個人または法人をいいます。
  6. 「当社」とは、株式会社XSHELLをいいます。
  7. 「効力発生日」とは、当社が本規約に基づき申込を承諾し、契約者と当社の間で本契約が有効に締結された日をいいます。
  8. 「サービス実施開始日」とは、契約者が利用を登録した本サービスを自己の契約者識別番号等を使用してアクセスできるようになる最初の日として、登録手続きにおいて、当社が特定する日をいいます。
  9. 「本ポータルページ」とは、本サービスのために当社が契約者に限定して開示するウェブページをいいます。
  10. 「本ホームページ」とは、本サービスのために当社がインターネットに公開するウェブページをいいます。
  11. 「ユーザー名」とは、契約者が本ポータルページより本サービスの登録を行う際に設定する文字列をいいます。

#第 2 章 本契約の締結、終了

#第 3 条(本契約の締結)

  1. 契約者は、本サービスの利用を希望する場合、本規約を承認した上で、当社所定の手続きに従って新規アカウント登録による申込を行うものとします。なお、当社は、本サービスの利用要求を受諾する義務を負わないものとします。
  2. 本契約は、効力発生日から有効になり、本規約の条件に従い契約者または当社により解約されるまで有効に存続するものとします。
  3. 本サービスの実施期間(以下「サービス実施期間」という)は、サービス実施開始日から 12か月間とし、本規約に従い契約者または当社により解約されない限り、引き続き同一条件をもって、サービス実施期間はさらに 12か月間、自動的に継続延長されるものとします。

#第 4 条(本契約の終了)

  1. 契約者は、当社に対し、当社所定の方式により通知をすることにより、いつでも本契約を解約し、所定の手続きに従って本サービスのアカウントを終了させることができるものとします。本契約の終了は、契約者から当社に解約手続が到達し、当社が契約者の本サービスのアカウントを削除した時点とします。当社は、合理的な時期に契約者への通知を行うことにより、何ら責任を負うことなく、本契約を解約することができるものとします。
  2. 契約者または当社は、相手方が次の各号に掲げるいずれかに該当したとき、直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。

    1. 本契約に基づく重大な債務を履行せず、催告を受けたにもかかわらず、なお当該催告から30日以内に当債務を履行しないとき、例えば、本サービスにかかる利用料金の支払滞納が含まれるものとします。
    2. 通常業務を停止したとき、もしくは停止する見込みがあるとき、または、いずれかの法域で、差押、仮差押、仮処分、競売の申立等を受けた場合、倒産処理手続開始の申立があった場合、 または清算に入った場合、その他同様の手続きにかかる、もしくはかかりそうな見込みがあるとき
    3. 相互に書面で合意したとき
    4. その他、契約者または当社が契約を解除することが相当であると認める場合
  3. 当社は、次の各号に掲げるいずれかに該当したとき、契約者に通知することにより、直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。

    1. 本サービスを提供するために使用しているソフトウェアもしくはその他技術を提供している第三者と当社の関係が理由の如何を問わず終了したとき、または、本サービスの一部として当該ソフトウェアもしくはその他技術の提供方法を変更する必要があるとき
    2. 現地政府の法律または要求を遵守するとき
    3. 契約者もしくは利用者による本サービスの利用、または契約者もしくは利用者に対して本サービスを提供することが、法規制上の理由から、実行できないと当社が判断したとき
    4. 第6条第4項各号のいずれかに該当する場合
    5. その他、当社が契約を解除することが相当であると認める場合
  4. 本契約が終了した場合、当該本契約に基づく契約者の本サービスの利用権およびアクセス権も終了するものとし、契約者は、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務(当該終了日以降に完了する作業にかかる金銭債務も含むものとします)を直ちに弁済するものとします。
  5. 本契約の終了後、当社は、本サービスの提供、ならびに契約者データのホスティングもしくは保存を継続して行う義務を負わないものとします。本契約終了後の支援およびホスティング、保存、その他サービスの要件については、サービス契約終了前の当社と契約者の合意内容に従うものとし、契約者が当社に対して本サービスの終了後の利用にかかる利用料金およびその他支払い義務のある料金を支払う限りにおいて利用できるものとします。
  6. 前項の規定にかかわらず、〜条〜項の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

#第 3 章 サービスの提供

#第 5 条(メンテナンスおよび中断)

  1. 本サービスの提供時間帯は、メンテナンスの時間を除き 24 時間 365 日とします。
  2. 当社は、計画的なメンテナンス(以下「計画メンテナンス」という)を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。この場合、当社は、計画メンテナンスの 14 日前までに、公開ホームページもしくは本ポータルページ、または Email にて、計画メンテナンスを実施する旨を契約者に通知するよう、合理的な努力を行うものとします。
  3. 当社は、本サービスの維持のため、または当社環境への攻撃もしくは不正行為を含むセキュリティ・リスクの排除のために、本サービスを一時的に中断することができるものとします(以下「緊急メンテナンス」という)。契約者が緊急メンテナンスの影響を受ける場合、当社は、緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、契約者に通知するよう、合理的な努力を行うものとします。
  4. 当社は、次の各号に掲げるいずれかに該当したとき、事前の通知なく、直ちに本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。

    1. 契約者または利用者による本サービスの利用(契約者の契約者識別番号等において行なわれた本サービスへのアクセスを含む)により本サービスもしくは第三者にセキュリティ・リスクを生じさせるとき、当該利用が詐欺的であるとき、または、当該利用が当社に何らかの責任を生じさせるとき
    2. 契約者またはその契約者識別番号等を用いた第三者が、支払義務の不履行を含め、本契約に違反するとき
    3. 契約者が、通常業務を停止したとき、もしくは停止する見込みがあるとき、または、破産、清算、解散、その他同様の手続きにかかるとき(当該状況について当社が認める形で解消されるまで)

上記事由が十分かつ直ちに解消されない場合、当社は通知により、直ちに、一時的に中断されていた本サービスを終了させ、また本契約を解約できるものとします。なお、本サービスの一時中断期間中も、本契約が解約されるまでの間、本規約に定める条件に従い、本サービスに関する課金は継続するものとします。

#第 6 条(サポート)

  1. 当社は、本サービスに関する仕様および操作方法ならびに性能に関する質問に対し、当社の裁量に基づいて、回答するものとします
  2. 当社は、本規約等に定められている以外のサポートを提供する義務を負わないものとします。また、当社は、契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェア、本サービスと組み合わせて使用されるソフトウェア、または当社環境の内部構造に関する質問について、義務を負わないものとします。契約者は、自己のアプリケーション(本サービスを利用して契約者が作成したウェブ・アプリケーションおよびその他アプリケーション、ならびに本サービスの利用に関して契約者が作成したソースコードを含む)ならびに本サービスを利用するために契約者または利用者が使用するAPI、情報処理装置、情報記録装置等に関する技術サポートについて、自ら責任を負うものとします。

#第 7 条(知的財産)

  1. 本サービスに関して提供されるソフトウェアおよびコンテンツ等に関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、ノウハウその他一切の知的財産権及び実証実験のデータその他の記録は、当社に帰属するものとします。特段の定めのない限り、または、法令等で特に制限が禁じられている場合を除き、契約者は、当該ソフトウェアおよびコンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、改造、リバースエンジニアリング(逆コンパイル、逆アセンブル、その他、非公開の内部構造を解析する行為をいう)等をすることはできないものとします。
  2. 本規約等において、本サービスの利用方法および本サービス上で動作するもしくは本サービスを利用するウェブもしくはアプリケーションの構築方法に適用される方針、規則または制約が規定されることがあり、契約者および利用者はそれらを遵守しなければならないものとします。
  3. 契約者は、本サービスにおいて自己が用意したソフトウェアを使用する場合、当該ソフトウェアを本サービスにおいて使用することにつき、自己のみの責任のもと、必要な権利や許諾を得るものとします。なお、契約者コンテンツに関する権利等は、本契約の下で契約者から当社に移転することはないものとします。

#第 8 条(データ管理)

  1. 契約者は、契約者コンテンツおよび本サービスを利用して登録または保存したその他のデータを含む自己のデータ等を、自己のみの責任でバックアップを取り、保存するものとします。契約者は、契約者コンテンツおよびその他のデータに関して生じた損失、破損、損害等について、当社が、事由の如何にかかわらず、何ら責任を負わない旨を了承するものとします。
  2. 本契約またはサービス実施期間の終了後に契約者コンテンツのデータが当社環境に存在する場合、当社は、これを当社の裁量で削除できるものとします。ただし、当社と契約者が、当該終了前に、当社が契約者に対して行う終了後の支援およびその適用条件について明示的に合意していた場合、当社は、当該支援が継続する間、当該削除権を行使しないものとします。

#第 9 条(禁止事項)

  1. 本サービスを申込画面に入力した本サービスの利用目的以外に利用する行為
  2. 当社の事前の書面による承諾なく第三者に本サービスを利用させる行為(個人で ある利用者がその者が所属する法人その他の法人に本サービスを利用させる行為 を含みます)
  3. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはその おそれのある行為
  4. 当社もしくは第三者の生命、身体、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する 行為、またはそのおそれのある行為
  5. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差 別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはこれらのおそれ のある行為
  6. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の 犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
  7. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する 行為
  8. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
  9. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  10. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
  11. 設置後は本サービスにおいて利用者が直接操作可能となるサーバ、ネットワーク 機器等の設備(利用者が設置するものを含み、以下、「サーバ設備」といいます)、 または当社のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が 本サービスを提供するにあたり用いる設備等(ただし、サーバ設備は除きます)(以 下、「電気通信設備等」といいます)に不正にアクセスする行為
  12. 当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用も しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
  13. 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行 為、またはそのおそれのある行為
  14. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
  15. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他 者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または不特 定多数の者にあてて送信する行為
  16. 人を自殺に誘引または勧誘する行為
  17. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中 傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報またはこれらのおそれのある 情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
  18. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為、社会的に許されないような行為、 またはこれらのおそれのある行為
  19. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  20. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
  21. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態 様または目的でリンクをはる行為
  22. 本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、または その準備を目的とする行為
  23. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

#第 10 条(契約者の責任)

  1. 契約者は、契約者識別番号、ユーザー名およびパスワード等の使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金については全て契約者の負担とし、契約者は、契約者識別番号、ユーザー名およびパスワード等の紛失、盗難または漏洩の場合、またはその他第三者による本サービスの不正使用を起こしうる場合もしくは実際に不正使用がなされた場合や不正使用が疑われる事象がある場合、直ちにその旨を当社に対して通知するものとします。
  2. 契約者は、契約者コンテンツおよび契約者が本サービスを利用して提供または送信した全てのデータに関連して、一切の責任を負うものとする。当社に損害が発生した場合、契約者は当社に対し、当該損害を賠償しなければならないものとします。
  3. 契約者は、契約者コンテンツおよび本サービスに関連して契約者または利用者が提供または送信するその他のデータに関する一切の責任は契約者が負担するものとします。契約者は、契約者コンテンツおよび本サービスにより利用されるその他データの整合性、完全性、正確性に関して、本規約に定められた事項を除き、当社が保証するものではないことを了承し、同意するものとします。

#第 11 条(契約者コンテンツ)

  1. 当社は、本サービスの運用のために必要な場合、または、その他当社が合理的と考える場合、監査または行政上もしくは刑事上の捜査のために必要な場合等で、契約者コンテンツおよび契約者が本サービスを利用して提供または送信した全てのデータの性質、分量などの解析、複製、その他の利用ができるものとします。

#第 12 条(情報セキュリティ)

  1. 当社は、当社環境に対して、当社所定の情報セキュリティ防護措置を講じるものとします。情報セキュリティに関する当社の責任は当該情報セキュリティ防護措置を維持することに限られるものとします。当社環境の内、契約者コンテンツを保存および処理するために使用される全ての設備は、当社が自己の同種の情報を処理および保存する設備以上の合理的なセキュリティ基準に準拠するものとします。当社は、情報セキュリティに関する問題が発生しないことを保証するものではありません。ソフトウェアを含む契約者コンテンツの一部は、政府の規制に従う必要があるか、または、本規約等の一部として当社が規定するセキュリティ措置以上のセキュリティ措置を要求されることがあります。この場合、契約者は、まず、追加的に要求されるセキュリティ措置を講じ、要求に応じて当該措置を講じたことを証明しない限り、当該コンテンツを登録または提供してはならないものとします。
  2. 契約者は、当社環境において動作するハードウェアまたはソフトウェアに、既知または未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとします。契約者は、自己の責任において、契約者固有コンテンツを不正アクセス等から保護するための暗号化技術の使用を含め、契約者コンテンツの適切なセキュリティおよび保護を維持する措置を講じるものとします。契約者は、自己の裁量で、本サービスに関連してアクセスまたは使用できるソフトウェアについて、当該ソフトウェアに対してライセンサーまたはその他の第三者により提供される修正ソフトウェアの適用およびその他潜在的な脆弱性を軽減するための必要な措置を講じるものとします。契約者が当社環境に第三者による攻撃または不正行為があったと疑いを持った場合、契約者は、直ちに当社に対して通知すると共に、当該攻撃または不正行為への対策に必要な範囲で、当社に協力するものとします。当社は、脆弱性が当社環境において生じる場合、当該脆弱性を回復するための合理的な努力を行うものとします。
  3. 契約者コンテンツは、データの流れをマッピングする際に、書面により当事者間で合意された地域において接続可能な仮想サーバを利用して、ホスティングされ、またアクセスされるものとします。
  4. 契約者は、本サービスにアクセスすることによって、以下の各号について理解し同意したものとします。

    1. 当社が本サービスの提供のために設置する当社の設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社の設備等の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等(以下総称して「攻撃的通信」という)を検知するため、当社が、当社の設備に侵入検知システム(以下「IDS」という)を設置することができること
    2. 当社が、IDSを通じて、当社の設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が攻撃的通信であるか否かを判断するために、当社の設備と外部との通信および当社の設備を用いた通信の内容を確認することができること
    3. 当社が、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計および分析を行い、統計資料を作成し、本サービス、当社環境ならびに当社の製品およびサービスの安全性向上等のために限定して利用および処理することができること
    4. 当社が、作成した統計資料を、情報セキュリティの研究、開発、改善、啓蒙またはその他の目的のために、(契約者およびそのデータの脆弱性の程度を特定されない程度まで)匿名化した上で公表することができること

#第 13 条(秘密情報)

  1. 契約者および当社は、相手方のその他一般に公表していない一切の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を秘密として取扱うと共に、その秘密を保持し、本サービスへのアクセスおよび本サービスの提供または使用の目的のみに利用するものとします。また、秘密情報は、本規約に基づく義務を履行するために秘密情報を知る必要のある自己の役員、従業員、委託先およびその他代表者以外に開示、漏洩してはならないものとします。
  2. ただし、法令又は裁判所、監督官庁そ の他当社又は申込者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い必要な 範囲において当該情報を開示することができます。
  3. 秘密情報を取得した者は、相手方から要求があった場合、または、本契約が終了した場合、相手方と相談の上、技術的かつ経済的に現実的な範囲で、秘密情報を相手方に返却または破棄もしくは消去するものとし、その旨の確認書を提供するものとします。当該義務の履行にあたって、受領当事者は、次のいずれかに該当するものは返却および破棄する必要はないものとします。 1. 特定および消去することが容易ではなく、受領当事者の自動バックアップ手続きの結果生じた秘密情報を含むコンピュータ上の記録またはファイルの複製物 2. 法令または適用される政府もしくは規制当局により保持が要求される秘密情報を含む、または、当該秘密情報に基づくドキュメントおよびその他のデータ 返却および破棄されない情報については、引き続き、本規約に基づくまたは関連する守秘義務が適用されるものとします。本条は、本契約の終了時に契約者コンテンツを回収する責任から契約者を免除するものではないものとします。

#第 4 章 利用料金

#第 14 条(支払および利用料金)

  1. 本サービスの料金月は、日本標準時(JST)における当月 1 日から当月末日までとし、本サービスの利用料金の単価は、本ホームページに掲載されるものとします。当社は、当社が定める手段により、各料金月の初日から末日までの利用料金を計算するものとします。契約者は、計算された各料金月の本サービスの利用料金および消費税等相当額を、本契約に定める支払条件に従い(当該定めがない場合は、請求日から 30 日以内とします)、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。また、支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
  2. 契約者が本契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数について、年利14.6%の割合で計算された額を遅延損害金として支払うものとします。

#第 5 章 その他

#第 15 条(一般条項)

  1. (規約掲示)。当社は、最新の本約款を当社のウェブサイトにおいて掲示することとします。

  2. (通知)。本契約に基づく全ての通知は書面により、サービス申込書または他の書面で指定された宛先に送付されるものとします。本規約等において明記されない限り(例:本規約において、「当社は一定の事象について本ホームページへの情報掲載または本ポータルページの使用により通知することができる」と規定する場合)、各当事者の代表者間の Email のやり取りは、書面通知および書面での合意を形成するものとします。本ホームページ上または本ポータルページを使用した通知は、情報を掲載した時点で有効になるものとします。Email による通知は、別途当該 Email に記載されない限り、送信された時点で有効になるものとします。自己のEmail アドレスが利用できるようにしておくことは契約者の責任とし、契約者識別番号に関連付けられた Email アドレスに送信された Email は、送信された時点で契約者により受領されたものとみなされるものとします。

  3. (本サービスの変更)。当社は、適宜、当社の裁量により、本サービスの内容を変更することがあり、また、本サービスの提供を終了することがあります。本サービスの内容変更が重大で、かつ、本サービスの機能もしくはセキュリティを低下させる場合、または当社が提供する本サービスを終了する場合、当社は契約者に事前通知を行うものとします。当社は、提供する本サービスの全てを終了する場合は 12 か月前に、本サービスの内容変更が契約者に著しい不利益を及ぼす場合または当社が本サービスの一を終了する場合は 14 日前に、その旨を、本ポータルページに通知を掲示する方法、またはその他書面を提供する方法(Email等)をもって、契約者に通知するものとします。ただし、法令順守等のやむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとし、当社は、即日効力を発する通知をもって当該変更または終了を行うものとします。

  4. (本契約の変更)。本規約等は、本サービスにかかる多数かつ多様な申込に対して適用され得ることから、当社は、本規約等を適宜変更することができます。本規約の変更は、本ホームページへの掲載または本サービスのアカウントの Email アドレスへの通知の送付のいずれか早い方から 14 日後に(または適用される法律により要求される場合は即日に)有効となるものとする。なお、契約者は、変更通知後も引き続き本サービスにアクセスしまたは本サービスを利用する場合は変更された本規約等の内容に拘束されることに合意したものとみなされます。なお、効力発生日以降の本契約に関する上記以外の変更は、別途書面で合意されなければ効力を有さないものとします。

  5. (譲渡)。

    1. 契約者は、当社と書面による合意が明確になされない限り、いかなる第三者に対しても、本サービスのいかなる機能の全部もしくは一部、または利用契約上に規定される権利および義務を譲渡、移転、再許諾、または権限委譲してはならないものとします。
    2. なお、当社による支払いを受ける権利の譲渡、当社による関係会社への譲渡、および当社による本サービスを含む事業の売却は、制限されないものとします。
    3. 当社は、利用者に対して有する債権に滞納が生じた場合、当該利用者から事前の承諾を得ることなく、当社が指定する第三者に対して、当該債権を譲渡することができます。
  6. (保証・免責) 1. 当社は、本契約で明記された場合を除き、本サービスの提供に関し、明示または黙示のいかなる保証および表明(特定目的への適合性、機能および 効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・ 移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基 づき利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等 を含みますが、これらに限りません)も行わないものとします。 2. 当社は、本サービスの利用に際して生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。 ただし、契約者との本規約に基づく当社のサービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合については、この限りではないものとします。この場合、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、本サービスの利用について利用者 が当社に支払った金額または金1000円のうちいずれか大きい方の金額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。 前項にかかわらず、当社は、自然災害、戦争、その他の不可抗力、その他当社の責に帰すべきでない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、契約者または利用者に対して何らの責任を負わないものとします。 利用者の本サービスの利用に起因して第三者(国内外を問いません)と当社または利用 者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において 解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

  7. (個人情報の取り扱いに関して)。当社は、個人情報を本ホームページ上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

  8. (反社会的勢力の排除)。

    1. 当社及び契約者は、利用開始日において次の各号に掲げるいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

      1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準 構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知 能暴力集団、その他これらに準じる者(以下、「反社会的勢力」と総称します)で あること
      2. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる 関係を有すること
      3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を もってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有する こと
      4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をして いると認められる関係を有すること
      5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 当社及び契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を 妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
    3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に何ら の通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができ るものとします。
    4. 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、 必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに 応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、 虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  9. (紛争解決)。本契約について紛争、または取決められていない事項当が発生した場合は、当社および契約者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

  10. (合意管轄)。本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合 意管轄裁判所とします。

  11. (準拠法)。本約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

  12. (再委託)。当社は、本サービスに関する作業の全部または一部を、自己の責任において第三者に再委託できるものとします。当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督および再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。契約者は、自己の運用を第三者に再委託する場合、当該再委託の範囲内で、当該第三者に対して本サービスを利用させることができるものとします。ただし、契約者は、当該第三者に対して、契約者の契約者識別番号および契約者のユーザー名を使用させないものとします。契約者は、当該再委託先が本契約を遵守することを保証するものとし、また、本サービスの利用に関連する当該再委託先の作為または不作為について本契約に基づく責任を負うものとします。

  13. (当事者間の関係)。本規約および本契約は、契約者と当社の間に、独立した契約当事者としての関係以外の関係を生じさせるものではないものとします。各当事者は、相手方に対していかなる責任または義務を課すことはできず、また、そのような権利を有していると表明することはできないものとします。各当事者は、自己の従業員および委託先の割当ての決定、ならびにそれらへの指示、管理および費用負担につき責任を負うものとします。

  14. (不可抗力)。各当事者は、本契約に基づく金銭債務以外の義務の履行遅延または履行不能につき、当該遅延または不履行が自己の合理的な支配の及ばない原因によるものである場合には、責任を負わないものとします。当該原因には、第三者による攻撃および違法行為、または自然災害、戦争、暴動、紛争、テロ行為、停電、その他ネットワーク、装置またはソフトウェアの故障または誤作動を含むものとします。

  15. (残存条項)。本規約または本サービスの終了または満了は、合理的に存続する必要があるまたは存続が意図されている条項に影響をあたえないものとします。

  16. (第三受益者)。別途規定がない限り、本規約および本契約によって、第三者に何ら権利等は生じないものとし、本契約の当事者のみが、本契約に基づき、その一部を執行することができる権利を有するものとします。

  17. (執行性)。いずれかの条項の全てまたは一部が、違法、無効または執行不能と判断された場合であっても、他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

  18. (完全合意)。本契約は、本サービスに関する当事者間の全ての法的および契約的関係を表し、詐欺的な不実表示がない限り、当事者間のそれまでの本規約および本契約の主題についての表明、約束、取引、協議、または理解に取って代わるものとします。各当事者は、本規約に明記されたもの以外のいかなる条件にも拠っていないことを認識するものとします。本契約に基づくいかなる権限や権利も、書面にてかつ放棄する当事者の権限を有する代表者による署名がない限り、放棄されないものとします。

  19. (解釈)。「含む」、「特に」、「例えば」または同様の表現は、例示列挙するために使用されるもので、当該表現に先行する用語の意味を制限するものではありません。

以 上